検索窓に「ドリームポニー」と入力すると、候補に「詐欺」「怪しい」と表示される。資料請求をして、話を聞いて、ここまでは良いと思っていたのに、検索したら不安になった。そういう方からの相談が届いています。
私も同じ流れで調べてみたのですが、検索候補に並ぶ言葉を見て、これは一度立ち止まって確認した方がいいと感じました。150万円前後の加盟金を払う前に、なぜそう言われるのかを知っておく方が良いと思います。
公式サイトや業界メディアでは「月利100万円超の実績」「340店以上の販促データ」といった数字が掲載されています。一方でYahoo知恵袋には加盟後に困っている投稿があり、外部ブログには被害を訴える報告が出ています。この差が何なのか、私も気になりました。
それで、公開されている情報をひとつずつ確認してみました。公式の主張、知恵袋の投稿、外部ブログの被害報告、元執行役員を名乗る人の告発。確かめられたこともあれば、確かめられなかったこともありました。
この記事では、それらを順番に見ていきます。安心させることが目的ではなく、あなたが自分で判断できる状態にすることが目的です。確かめられた事実と、確かめられなかった部分を正直に分けてお伝えします。
検索候補に「詐欺」が出てきた理由を確かめてみた
検索候補に並ぶ言葉は、それだけ多くの人が不安を抱えて検索したという記録です。私もYahoo知恵袋と外部ブログを順に見てみました。
Yahoo知恵袋に集まっている声
Yahoo知恵袋の該当投稿には、2025年6月に加盟を検討していた方の相談が残っています。「BuyUpというFCで、加盟金と保証金合わせて150万円を振り込む予定。契約書にも目を通したが、バイマやネットショッピングの詐欺が横行しているようなので教えてほしい」という内容でした。回答者は「特殊詐欺ではないが、儲かるかどうかは別問題。有在庫でも生き残るのが大変な世界」と返答しています。
これとは別の投稿では、元執行役員を名乗る人物が情報提供を呼びかけていました。2025年8月から9月にかけて投稿されたもので、「営業時の表現や出している実績に疑問を持っている。給料やインセンティブが未払いになっている」と書かれています。補足として「DREAM PONYが運営しているフランチャイズはBuyUp、ミギウデシステム、AutoQ。BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもある」と記載されていました。
実際に加盟した方の声もあります。ある投稿には「バイアップのバイマのフランチャイズ加盟しました。騙されたかもしれません。まず連絡も遅い。何も売れない。ものがなさすぎる。言われてた事とかけ離れすぎてる」と書かれています。
他にも「加盟しました。詐欺なのでしょうか？無在庫転売のようなグレーなことをやってるみたいですが本当に大丈夫なのでしょうか」という不安を訴える投稿、「検索するとドリームポニー詐欺、ドリームポニー怪しいみたいなのも出てくるのでちょっと怖くなってます」という相談もあります。
これらの投稿を読んで、私が感じたのは「契約後に不安が消えていない」という点でした。契約書に目を通した、話も聞いた、それでも後から不安が湧いてきている。これは説明された内容と実際の状況が一致していないことを示していると思います。
外部ブログに掲載された被害報告
外部ブログのAmazon被害報告には、もう少し具体的な事例が掲載されています。2026年5月に加盟し、160万円を支払った方の報告です。
この方は当初BUYMAでの運用を希望していたのですが、担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更したそうです。加盟後の6月、制限対象外商品の販売を理由にAmazonアカウントが停止されました。運営側からは「おすすめ出品商品URL」の案内があったものの、その時点では一例だと受け止めていたと書かれています。アカウント停止後に「そのURL以外からの出品は不可」というルールを初めて知らされたそうです。
同社に復旧を相談したところ「復旧は困難」と回答され、家族名義での新アカウント作成を促されました。7月に妻名義で再開したものの、8月に1つ目のアカウントとの関連性を理由に妻名義のアカウントも停止。この時点で高額商品の購入者から「転売が疑われる」と返品申請があり、同社に相談したところ「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」と回答されたとのことです。
この方がAmazonのポリシーを確認したところ、ドロップシッピング（第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷すること）は、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められないとの規定があったそうです。同社がマニュアルやZoom会で指導していた「直送」の手法自体がAmazonの規約違反だったと報告されています。
この報告を読んで、私が気になったのは「事前説明がなかった」という点です。規約違反のリスク、アカウント停止のリスク、それらが事前に伝えられていなかったとすれば、加盟者は正確な判断材料を持てていなかったことになります。
加盟金150万円の内訳と、契約書に書かれていること
金額の話に移ります。公式サイトは資料請求制なので、初期費用の正確な内訳は外部からは確認できません。知恵袋と外部ブログに投稿された金額を見てみます。
知恵袋に投稿された金額
2025年6月の知恵袋投稿では、BuyUpへの加盟で「加盟金と保証金合わせて150万円」と書かれていました。外部ブログのAmazon事例では「加盟金160万円」との記載があります。ブランドや時期により金額が異なるのか、それとも保証金を含むかどうかの違いなのかは、この情報だけでは確定できません。
月次ロイヤリティについては、読者から寄せられた口コミでは「5万円」との記載がありました。公式が掲載している「開業後6ヶ月間ロイヤリティ無料キャンペーン」が終了すると、7ヶ月目からこの費用が発生すると考えられます。
他に、販売手数料として読者口コミではBUYMA側の手数料が約8%、提携買付チームへの手数料が1商品あたり1〜2万円程度と記載されていました。これらは取引ごとに発生する費用なので、売上が上がれば上がるほど金額も増えます。
契約書の条項として指摘されていること
契約書の中身については、外部の情報で2点指摘されていました。ひとつは「売れることは保証しない」旨の条項があるとの指摘。もうひとつは「本部は売上予測をしない」旨が明記されているとの指摘です。これらが事実であれば、営業時に示された実績数字は「予測」や「保証」ではなく「過去の一例」という位置付けになります。
私がここで確かめられなかったのは、契約書の原文です。知恵袋や外部ブログには「こう書いてあった」との記述はありますが、契約書そのものは公開されていません。ですから、これらの条項が本当に存在するのか、どのような文言で書かれているのかは、実際に契約書を受け取った方でなければ確認できません。
加盟を検討している方は、契約書を受け取ったら、この2点を探してみてください。「売上の保証」に関する条項と「本部の予測義務」に関する条項です。もし見当たらなければ、それはそれで確認すべき点になります。逆にそれらが明記されている場合は、営業時の説明との整合性を確かめる必要があります。
公式が示している実績と、その読み方
公式サイトや業界メディアには複数の実績数字が掲載されています。ここではその数字をどう読むかを確認します。
売上と利益の違い、手残りはいくらか
公式が示している数字には「加盟6ヶ月目：売上585万円・利益61万円」「加盟6ヶ月目：売上687万円・利益69万円」「2026年1月：売上1,860万円／月利238万円」といったものがあります。売上と利益が併記されている点は評価できますが、ここでの「利益」が何を指すのかは注意が必要です。
読者からの口コミによれば、販売手数料（約8%）、買付チーム手数料（1〜2万円/商品）、7ヶ月目以降のロイヤリティ（月5万円）が別途発生するとのことです。もしこれらが「利益」の計算に含まれていない場合、実際の手残りは掲載されている金額よりさらに少なくなります。
例えば月利60万円と表示されている場合でも、ロイヤリティ5万円、買付手数料（仮に月3件として3〜6万円）を引くと、手残りは49〜52万円程度になる計算です。さらに為替変動による仕入れ原価の増加、BUYMAの販売手数料も考慮すると、表示された利益と実際の手残りには距離があると考えられます。
公式ページには「一例であり、新規開業時の予測を示すものではございません」と注記されています。この文言は、掲載されている数字を根拠に売上を見込むことはできない、という意味です。
設立時期と実績の時期が合わない点
もうひとつ気になったのは、時期の整合性です。株式会社DREAM PONYの設立は2024年4月11日です。ところが同年8月時点で「開業8ヶ月の加盟者の月営業利益72万円」を広告に掲載していたとの情報があります。
設立から4ヶ月後に「開業8ヶ月の実績」を示すことは、計算上不可能です。この実績が設立前の前身事業のものであれば理解できますが、その説明は見当たりませんでした。BuyLinkからBUYUP、さらにBRAND物販PLUSへと名称が変わっているため、前身事業の実績を引き継いでいる可能性は考えられます。ただし、それが明示されていない点は確かめられませんでした。
私がここで感じたのは「どの数字がどの時期のものなのか」が分かりにくいということです。加盟を検討する際には、示された実績がいつのものか、どのブランドでのものか、担当者に確認する必要があると思います。
無在庫物販の仕組みと、プラットフォームの規約
ここからは、無在庫物販という手法そのものの話になります。この仕組みがプラットフォームの規約とどう関係するのかを見ていきます。
BUYMAは認めているが、AmazonとQoo10は認めていない
無在庫物販とは、商品を在庫として持たずに出品し、注文が入ってから仕入れて発送する手法です。仕入れ資金が不要なため初期投資を抑えられますが、注文後に在庫切れが発覚するリスクや、仕入れ先から購入者へ直送する際のトラブルが起こりえます。
BUYMAはこの手法を公式に認めている唯一の主要プラットフォームです。ただし禁止買付先リストがあり、違反した場合は出品資格停止となります。海外仕入れサイトの画像を無断使用した出品は著作権侵害のリスクもあります。
一方、Amazonは無在庫物販を認めていません。Amazonのドロップシッピングポリシーでは、第三者が出品者に代わって購入者に直接出荷することは、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められないとされています。つまり、仕入れ先から購入者へ直送する形態は規約違反になります。
Qoo10についても、元執行役員の知恵袋投稿によれば無在庫出品は規約上認められていないとのことです。DREAM PONYが展開するFCのうち、BUYMA（BRAND物販PLUS）以外のAutoQ、Amazon無在庫物販は、プラットフォームの規約に抵触する手法を前提にしていることになります。
元執行役員が補足した「アカウント凍結のリスク」
知恵袋に投稿した元執行役員を名乗る人物は、補足で「BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもある」と書いています。これは前述のプラットフォームの規約と一致します。
私がここで気になるのは、規約違反となる手法を前提にしたFCが存在していた場合、加盟者にそのリスクは事前に説明されていたのかという点です。外部ブログの報告では「事前説明がなかった」と記載されていました。
もし説明されていたとしても、規約違反の手法に加盟金160万円を払う判断ができるかというと、私には難しいと感じます。説明されていなかったとすれば、それは判断材料を隠していたことになります。
実際に起きたAmazonアカウント停止の事例
先ほど紹介した外部ブログの報告では、実際にアカウント停止が2回発生しています。1回目は本人名義、2回目は妻名義です。1回目の停止後に家族名義での再開を促されたという点は、問題の解決ではなく問題の先送りだったと言えます。
この方が転売の疑いをかけられたのは、Amazonのポリシーに照らせば当然の結果です。仕入れ先から購入者へ直送する形態は、購入者から見れば「注文した店とは違う場所から届いた」という状況になります。これが転売やドロップシッピングと認識されるのは避けられません。
報告者は「規約違反の手法を正常なノウハウとして販売し、高額な加盟金を徴収していた」と指摘しています。同社に相談した際の回答が「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」だったという点も、サポート体制として機能していないことを示していると思います。
加盟者が増えるほど競合になる構造について
次に、フランチャイズという形態と物販の相性について見ていきます。知恵袋の回答者が指摘した矛盾が、ここに集約されています。
フランチャイズと相性が悪い理由
同じFCに加盟した複数人が、同じ仕入れルートから同じ商品を、同じプラットフォームに出品する。これがフランチャイズ型の物販の構造です。加盟者が増えれば増えるほど、加盟者同士の価格競争が発生しやすくなります。
飲食店のFCであれば、場所が違えば商圏が重ならないため競合しません。人の管理や店舗運営を本部ではなく加盟者に任せることで、本部は効率的に事業を拡大できます。これがFCの利点です。
しかしオンラインの物販では、場所の概念がありません。全ての加盟者が同じBUYMAというプラットフォーム上で出品します。公式が「世界120拠点以上を謳う仕入れネットワーク」と掲載していても、その仕入れ先は加盟者全員が共有するものです。独自の仕入れルートという訴求は、加盟者数の増加により差別化機能を失います。
知恵袋の回答者が指摘した矛盾
知恵袋の回答者は「そもそもECのフランチャイズって加盟店が増えれば増えるほど競合が増えて、個々の店舗が儲からなくなるので事業として破綻してませんか？オンラインでしかも自動でできるならFCじゃなく1社独占でやった方が儲かるのでは」と指摘しています。
私もこの指摘には納得します。もし本当に稼げる仕組みであれば、加盟者を募るより自社で独占して運営した方が利益は大きいはずです。それをしない理由は、加盟金とロイヤリティで収益を得る方が確実だからではないかと考えられます。
公式の目標として「今後4年間で年商30億円規模の代理店事業に成長させる」との発言が業界メディアで紹介されていました。この目標が加盟者の売上ではなく代理店事業の年商である点も、収益構造を示していると思います。
代理店営業と自社FC本部営業の区別がつきにくい
DREAM PONYは自社FC本部であると同時に、約60ブランドのフランチャイズ総合代理店としても機能しています。他社FC本部に代わって営業・契約・入金までを代行する仕組みです。
代表の一ノ瀬氏は業界メディアのインタビューで「フランチャイズ業界に仲介業がないことに着目した」「営業・契約・入金まで全部を丸投げできる外部営業部門として使ってもらっている」と語っています。
この構造の何が問題かというと、加盟検討者から見て、今目の前にいる営業担当者が代理店として動いているのか、自社FC本部として動いているのかが分かりにくいという点です。
外部ブログのAmazon事例では、当初BUYMAを希望していたが担当者からAmazon無在庫を勧められて変更したと書かれています。この時、担当者はどの立場で提案していたのでしょうか。加盟検討者に最適なブランドを選んで提案したのか、それとも自社の都合で提案したのか。その判断材料は加盟検討者には与えられていません。
フランチャイズの窓口等の一括資料請求サイトから流入した見込み客に対し、複数ブランドを提案する営業形態だとすれば、加盟検討者は最初から「どのブランドに加盟するか」ではなく「誰の利益を優先した提案を受けているか」を確認する必要があります。
確かめられたこと、確かめられなかったこと
ここまで見てきた情報を整理します。何が確かめられて、何が確かめられなかったのか。そして確かめても残る不安をどう扱うかを見ていきます。
確かめられたこと
まず確かめられたのは、設立から2年未満で2回移転していること（神奈川県座間市から横浜市中区、そして東京都千代田区麹町へ）、BuyLinkからBUYUP、さらにBRAND物販PLUSへと短期間で名称変更していることです。これらは登記や公式サイトの情報から確認できます。
次に、Yahoo知恵袋に複数の不安の声があること。元執行役員を名乗る人物の告発投稿があること。外部ブログにAmazonアカウント停止の被害報告が掲載されていることも確認できました。これらは投稿や報告として実在します。
プラットフォームの規約も確認できました。BUYMAは無在庫を認めているが、AmazonとQoo10は認めていない。この事実は各プラットフォームの利用規約を見れば確認できます。
加盟金として150万円前後の金額が複数の投稿で言及されていること、月次ロイヤリティとして5万円が読者口コミで報告されていることも記録として確認できます。
確かめられなかったこと
一方、確かめられなかったこともあります。契約書の原文は公開されていないため、「売れることは保証しない」「本部は売上予測をしない」といった条項が実在するかは確認できませんでした。
公式が示している実績数字についても、それがどの時期のどのブランドの数字なのか、前身事業の実績を含むのかは明示されていないため確認できません。
「利益」の定義も確認できませんでした。掲載されている利益の数字が、販売手数料や買付手数料、ロイヤリティを差し引いた後の手残りを指すのか、それとも粗利を指すのかは記載がありません。
加盟者の成功率、つまり何人が加盟して何人が目標を達成しているのかというデータも公開されていません。実績として掲載されているのは上位の成功例だけです。
残る不安の扱い方
これらの「確かめられなかったこと」は、今の時点では消えません。消せないものを消えたことにはできないので、正直にお伝えします。
ただし、確かめられなかったことの一部は、あなた自身が確認することで明らかにできます。契約書は実際に受け取れば読めます。担当者に質問すれば答えが返ってきます。その答えが納得できるものかどうかは、あなたが判断できます。
残る不安をどう扱うかは、あなたが決めることです。不安が残っているのに契約する必要はありません。確認してから決めることもできます。判断を保留して、他の選択肢を探すこともできます。
150万円を払う前に、あなた自身で確認できること
最後に、契約前に確認できることをまとめます。担当者に何を聞くべきか、契約書のどこを読むべきか、そして判断を保留する選択肢についてです。
契約書のどこを読むべきか
契約書を受け取ったら、次の点を探してみてください。
売上や利益に関する保証条項があるか。もしくは「保証しない」旨の条項があるか。外部情報では後者が指摘されていましたが、あなた自身の目で確認してください。
本部の義務として何が明記されているか。サポート内容、対応範囲、対応しない事項が具体的に書かれているかを確認します。外部ブログの報告では「Amazonに電話して聞くしかない」と言われたとありましたが、契約書にサポートの範囲が明記されていれば、それが本部の義務です。
解約条件と返金規定も重要です。途中で辞めたい場合にどうなるのか、加盟金は返ってくるのか、分割払いの残債はどうなるのか。これらが明記されているかを確認してください。
プラットフォームの規約違反に関する記載があるかも見てください。もしAutoQやAmazon無在庫を勧められている場合、それらの手法が各プラットフォームの規約に抵触することを本部が認識しているか、その責任を誰が負うのかが書かれているかを確認します。
担当者に何を聞くべきか
担当者との面談では、次のことを質問してみてください。
示された実績数字について、いつの、どのブランドの、何人の加盟者のうちの数字なのかを聞きます。「一例です」という説明だけでなく、母数と時期を確認してください。
利益の定義を聞きます。掲載されている利益は、販売手数料、買付手数料、ロイヤリティを差し引いた後の手残りですか、と具体的に聞いてください。
プラットフォームの規約について、BUYMA以外のブランドを勧められている場合は、その手法が規約に抵触しないかを確認します。外部ブログの報告では規約違反だったとありますが、現在はどうなのかを聞いてください。
アカウント停止が発生した場合のサポート内容も聞きます。復旧支援は行うのか、行わない場合は契約書のどこに書いてあるのかを確認します。
あなたより前に加盟した人の連絡先を紹介してもらえるかも聞いてみてください。実際に運用している人の話を聞くことができれば、説明と実態の差を確かめられます。
判断を保留する選択肢
もし担当者の回答が曖昧だったり、契約書の内容が不明瞭だったりした場合、その場で決める必要はありません。
「一度持ち帰って検討します」と伝えて、時間を取ることができます。急かされても、150万円という金額は急いで決めるものではありません。
弁護士や消費生活センターに契約書を見せて相談することもできます。フランチャイズ契約は専門的な内容を含むため、第三者の意見を聞くことは有効です。
他の副業や事業の選択肢と比較することもできます。DREAM PONYのFCだけが選択肢ではありません。同じ150万円を使って他に何ができるかを考える時間を取ってもいいと思います。
私が最後に伝えたいのは、不安が残っているのに契約する必要はないということです。確認してから決めることができます。決めないという選択もできます。判断するのはあなた自身です。
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